2013年06月24日

環境教育促進法先進事例〜川崎市の取り組み〜

みなさん、こんにちは。四国EPO山です。
今日は環境教育促進法の先進事例をご紹介します。

促進法が改正されたことはみなさんすでにご存じだと思います。平成24年10月に環境教育促進法が施行されたことを受け、川崎市では一定の要件(体験型環境教育の実施、安全体制の確保、非営利性など全部で8つ)を満たしている環境教育に取り組んでいる事業所等を川崎市長が認定できるようになりました。さっそく2013年2月には、川崎市長が指令指定都市としては初めて4つの事業所を認定しました。今回認定された事業所は以下の通りです。

・昭和電工株式会社 川崎事業所(川崎区)
 「使用済みのプラスチックのアンモニア減量化を通じた環境教育」
・株式会社ショウエイ(幸区)
 「ろ過装置を利用した水・熱・電気の省エネ」
・富士通株式会社 川崎工場(中原区)
 「パソコン分解を通じで学ぶ私たちの3R」
・明治大学 黒河農場(麻生区)
 「アグリカイサイエンスアカデミー」

申請者としては、学校等に工場見学として製造工場、リサイクル工場を公開する際に、実体験を伴う環境教育を提供している事業者や、自然体験ツアーを開催するNPO等に対して所有する里山を提供している事業者等が挙げられます。認定の有効期間は5年間で手続きを行えば更新することも可能です。さらに毎年、1年間の事業の報告・決算の提出が義務付けられています。

認定を受けた体験の機会の場を提供する事業者は、環境保全活動について公的な信頼性が得られ、事業活動全体のイメージアップが期待できます。しかしメリットがあるのは事業者だけでなく、環境教育を受ける側の人達も同じだと思います。実際に体験をしながら目で見て、身体で感じることで、より一層「学び」を自分のものにすることができる!私はそう思っています。最近、体験型の環境教育を希望する人が増えているのもそういった理由からなのかもしれませんね。

促進法が施行されてから約9カ月、すでに各地域では新しい動きが始まっています。次回からも環境教育促進法の先進事例を更新していこうと思っていますのでお楽しみに!
posted by 4epo at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記